会社設立0円プラン

会社設立0円プラン

当事務所では、何かとお金のかかる会社設立時の負担をできるだけ軽くし、また設立後の会社経営の安定化のために会社設立0円プランをご用意いたしました!

会社経営を絶対に成功させたい!とお考えの方は、ぜひこちらのプランをご利用ください。

※非営利法人設立については当サービスの対象外となっております。

株式会社を作る場合

合同会社を作る場合

合同会社設立サポート費用 総額 60,000円

※合同会社に定款認証はありません。

当センターの強み 「設立後のトータルサポート」

当センターの強みは、税理士・行政書士・社労士の三種の専門家が集まったことによって、会社の運営に関する総合的なサポートが可能である点です!

起業・会社設立の際に最も必要なもの、それは間違いなく事業資金(キャッシュ)です!

資金調達から資金繰り・節税
に関するアドバイスに加え、社労士として助成金などのお金の取得方法もアドバイスが可能です。

自信をもって、お手伝いができるのはこうしたバックボーンに裏付けられております。
まずは、お気軽にお問合せください。

創業サポートプラン

会社を設立して、法人として事業を行う以上、月次の会計業務や決算申告は避けては通れません。しかしながら、創業したての忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは、非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。

こうした事務作業を社長自身がやる必要があるかというと、私はまったく必要ないと考えています。

むしろ、創業時の社長の仕事は売上を創ることに尽きるのではないでしょうか?

当事務所では、設立後のお客様限定に、格安の会計顧問サービス「創業サポートプラン」を仙台銀行の協力のもとご用意しております。また、会計・税務サービスのほか、経営者の方からの幅広い相談にもお答えする経営相談サービスもご用意しております。

顧問契約後も、事務所にお越しいただいての相談は無料です!
新しい門出をすばらしいものにするためにも、ぜひ創業サポートプランをご利用ください!

社会保険加入手続きを無料で代行いたします!

どんな業種に関わらず、会社設立後は社会保険加入の手続きがあります。しかし、新設法人や一人社長など、設立後は通常の業務で大変忙しいかと思います。
そこで弊社では、設立後の社会保険加入手続きの代行を無料で承っております

具体的には、年金事務所に謄本や定款、必要書類(健康保険・厚生年金保険新規適用届、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険被扶養者届)を持参し社会保険加入申請を行います。

事業の許認可手続きのサービスにもきめ細かく対応!

料金:許認可申請によるため別途相談

これから新規で会社設立される方の中でその事業に必要な「許認可」がありますが、弊社では下記のような事業に必要な許認可に関わる手続きもサポートしております!

飲食業⇒食品営業許可を保健所へ神聖

リサイクルや骨董品店⇒最寄の警察署より古物商許可を申請

ペットショップ⇒都道府県動物愛護センターや保健所にて動物取扱業の登録

※まずは無料相談にてご相談をお願い致します。

>>建設業許可取得に詳細はこちらのページをご覧ください!

会社設立に伴う印鑑作成サービス実施中

料金:23,000円~

会社を設立する上で様々な手続きや準備物がありますが、特に重要なものの一つが印鑑となります。

まず会社設立をする際は、法務局に印鑑を会社の「実印」として登録する必要があります。

また、金融機関での法人名義での口座開設の際に必要となるのが「銀行印」です。

その他にも、見積書や請求書、領収書などに使用する「社印」など、会社設立に伴い必要とする印鑑に多くの種類がありますが、しかもどれもとても重要な役割があります

そこで弊社では会社設立支援をトータルでサポートするため、印鑑作成23,000円より承ります。

ご希望される方はまずはご相談をお願い致します。

会社設立0円プランのサービス内容

1)電子定款の作成(事業目的のチェックやご相談)
2)電子定款の認証作業の代行(公証役場とのやり取りもお任せください)
3)法務局へ提出する書類の作成(提携事務所と共同で進めます)
4)設立登記申請までの目安期間は10営業日とさせていただきます。

※申請書だけはお客様にお書きいただきます。A4版1枚の簡単な書類です。記入見本がついていますのでだれでも簡単に記入できます。
※お客様にお願いするのは、会社の基本事項の最終決定、印鑑証明書の取得、資本金の払い込み、会社実印の作成及び書類への押印のみとなっております。
※会社設立時の登記申請は協力先司法書士に依頼いたします。 

会社設立0円プランの費用について

●当事務所の手数料 0円
※送料や実費分のみご負担お願いいたします(送料についてはこちら)。
※顧問契約にご契約いただいた場合、設立報酬が0円となります。設立のみのご依頼の場合、64,800(税込)の設立手数料を頂戴いたします。

支払先の内訳(株式会社)

●定款認証手数料・謄本取得費用:52,000円 ⇒ 公証人役場
●会社設立における登録免許税:150,000円  ⇒ 法務局(税金)

支払先の内訳(合同会社)

●会社設立における登録免許税:60,000円  ⇒ 法務局(税金)

※合同会社の場合定款認証はありません。
※会社設立時の登記申請は協力先司法書士に依頼いたします。
※非営利法人設立については当サービスの対象外となっております。

お客様にご用意いただくもの

●資本金
●資本金を出す人(発起人といいます)の印鑑証明書
●取締役に就任する人の印鑑証明書
●会社の印鑑(会社の代表印は、法務局に登録します)
●お申し込み者本人を確認できる証明書(運転免許証・健康保険証)のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿謄本が必要です。

会社設立最短1日オプションお申し込みの条件

会社設立を最短1日以内でご希望の場合には下記の条件があります。

1.午前中にご来社が可能な方(午後以降ご来社の場合は翌日受付)
2.設立に当たり、各種許可の必要性が調査済みの方
3.会社設立当日、終日対応可能な方
4.印鑑証明書・払込証明書(出資者代表の通帳)・会社代表印を当日ご用意できる方
5.スピードオプションとして30,000円追加でお支払いいただける方

以上の全てに対応いただける場合に限り、最短1日での設立が可能となります。

免責事項

以下の項目に当てはまる場合については、会社設立が遅延する場合がございます。

1.お客様のご対応時間、書類の準備に不備等がある場合。
2.定款認証の際の公証人の予約が埋まってしまっている場合。
3.その他交通障害等の予測不能な不可抗力が発生した場合。

こうした場合の遅延については、ご理解のほどお願い申し上げます。

会社設立に必要なもの

1.個人の実印
2.会社代表印
3.払込証明書(通帳のコピーなど)
4.個人の印鑑証明書

※出資者が法人の場合、登記簿謄本(履歴事項証明書)・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。

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