建設業許可の取得はこちら

建設業に関する業務のサポートもお任せください！

（建設業に関する業務の専門行政書士!!）

行政書士ファーストイーグル法務事務所では、建設業を営む全ての方々に、安心と満足を得ていただけるよう、建設業許可申請や各種変更届、経審、入札参加資格申請、産廃の許認可申請など専門分野に特化したサービス提供をしております。

（多彩なノウハウ!!）

初代行政書士は、昭和４６年に建設業が許可制度を採るようになってから、現在まで約４０年間、建設業に関する行政書士業務のみを専門的に行っておりますので、当事務所では長年培ってきたノウハウや最新の情報など多彩に保有しているため、許認可等を取得する際には、皆様にとって最適な提案をさせていただくことができるのではないかと思っております。

（アフターフォローもばっちり!!）

許可の更新や年１回の決算変更届など、希望された方には当事務所で申請日等の管理をいたしますので、うっかり許可期限を過ぎてしまうなど、手続きの遅れによる不測の不利益を避けることができるので、安心して本来の業務に専念する時間がつくれるようになります。

（お気軽にご相談ください）

例えば、建設業許可の取得に関しては、幾つかの許可要件を満たすことが必要となりますので、一度ご相談ください。
もし、許可要件を満たしていない場合は、報酬や相談料など一切いただきませんので、安心してお電話で問い合わせ下さい…。

サービス・報酬額一覧

サービス	料金
建設業許可申請（知事）	150,000円～（税込165,000円）
建設業許可申請（大臣）	210,000円～（税込231,000円）
建設業許可更新申請（知事）	70,000円～（税込77,000円）
業種追加申請（知事）	70,000円～（税込77,000円）
決算変更届（知事）	40,000円～（税込44,000円）
他変更届	20,000円～（税込22,000円）
実務経験証明書	10,000円～（税込11,000円）
発注証明書	30,000円～（税込33,000円）
各種証明書（役員数により）	8,000円～（税込8,800円）
経営状況分析	30,000円～（税込33,000円）
経営事項審査	50,000円～（税込55,000円）
競争入札参加資格申請（1機関）	25,000円～（税込27,500円）
産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規・積み替え保管なし）	120,000円～（税込132,000円）
産業廃棄物収集運搬業許可申請（更新・積み替え保管なし）	80,000円～（税込88,000円）

※上記報酬額には基本作業料（日当・交通費・通信費）及び消費税は含まれておりますが、
難易度や添付資料の量に応じて加算されることがあります。
諸経費（証紙代、各種証明書発行料、証明書取得代行費用など）は別途必要となります。

サービスの流れ（依頼から許可の取得まで）

（ステップ１）
電話又はメールにて、お問い合わせください。
許可の取得ができるかどうか、要件などの確認をします。
また、状況により訪問面談（無料）をさせていただきます。

（ステップ２）
要件に該当した場合。料金などの合意をいただければ、申請に必要な書類などの打合せをおこないます。

（ステップ３）
必要書類などを準備頂きましたら、ご連絡をいただき書類をお預かりいたします。

（ステップ４）
お預かりした書類などをもとに、申請書などを作成します。

（ステップ５）
申請書が完成しましたら、書類に印鑑の押印をお願いします。
その際に、必要経費残金及び報酬額をお支払いください。

（ステップ６）
翌営業日に、申請書の提出をおこないます。

（ステップ７）
許可がおりましたら、通知書を郵送または、持参にてお届けいたします。

よくあるご質問等

Q.初回の面談は無料ですか？

はい初めてご相談をされる場合、どなたでも気軽に問い合わせができるよう無料としております。

Q.面談をした場合、必ず依頼しなければならないですか？

いいえ面談はあくまでも、お客様の状況をヒアリングし、サービス提供の可否判断、費用などの見積もり提示をする場なので、必ずしも、ご依頼をする必要はありません。

Q.会社を設立したばかりで、建設業許可を取りたいのですが？

要件さえ満たしていれば、設立したばかりでも建設業の許可は取得できます。

Q.個人事業主でも、建設業許可は取得できますか？

もちろん、要件を満たしていれば取得できます。

Q.一人で建設業を営んでいますが、建設業許可は取得できますか？

はい、一人でも要件を満たしていれば建設業許可は取得できます。

「いま、復興に向けて出来ること」

東日本大震災により、多数の死傷者を出し悲嘆に明け暮れたのも束の間、いま被災地では、地震や津波で壊れた建物や設備の修復、民間企業からの発注工事、がれきの処理や道路・港湾の復旧工事など、建設業界でも復旧復興へ向けての動きが活発化しております。

震災前までは、公共工事の激減によって苦境にあえいでいた建設業界でしたが、皮肉にも3月11日の震災後より、急速にこの業界の需要が高まりました。

被災地に赴けば震災特需というべき賑わいの中で、建設業者の方々が日々努力した結果、徐々に街並みが整備されていることがかわかります。しかも建設事業は、私たちが健康で文化的な社会生活を営むための必要不可欠な産業であることも改めて認識させられます。そういった建設業者の方々に安心して継続した仕事を行っていけるよう、行政書士である私たちは、プロとしての手腕を生かし建設業に関連した業務をしっかりサポートし業界の健全な発達を促進してくことが、私どもの使命だと感じております。

行政書士　　阿部　一隆